商業登記
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各種変更登記

 会社法により,取締役会を廃止して取締役を1名のみにする等,機関設計の選択肢が増えました。取締役会を廃止した場合には,その旨の登記手続きが必要になります。またこれまでどおり,会社設立後の目的変更,役員変更,増資等,登記事項に変更が生じた場合には2週間以内に登記申請をしなければなりません。

会社の実態に合った登記へ

 会社法施行以前に設立された会社では,役員の人数を充たすため名目上の役員が置かれているケースが見受けられます。役員であることは法的な責任を伴いますので,このような場合には取締役会を廃止する等により,会社の登記を実態にあった内容にすることができます。