住宅の新築 - 不動産登記 - 沖縄司法書士法人匠事務所

　銀行等から融資を受けて住宅を新築する場合，通常抵当権の設定登記の手続きが必要になります。またその前提として，住宅につき表示登記，保存登記という登記手続きが必要になります。

住宅用家屋証明書について

　自宅を新築した場合，床面積等の要件を充たす物件であれば登録免許税が安くなります（建物の登録免許税が，固定資産評価額の０．４％から０．１５％になります）。当事務所では住宅用家屋証明書の取得代行も行っております。
　※軽減措置は平成２３年３月３１日までですが，延長される可能性もあります。