裁判業務
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裁判業務

 平成15年より,法務大臣の認定を受けた司法書士(認定司法書士)は,140万円以内の法律紛争につき,弁護士と同様にあなたの代理人として,簡易裁判所における裁判手続きや裁判外での示談交渉ができるようになりました。140万円を超えた法律紛争についても,裁判所に提出する書類の作成者としてあなたを支援することもできます。

貸金、売買代金の請求

 ある人にお金を貸したが,返してくれない。物を売ったが,代金を支払ってくれない。

こういったトラブルが発生した場合,当事者間の話し合いだけでは解決できない場合があります。このような場合,当事務所が,代理又は書類作成支援によって,あなたを支援致しますので,まずは気軽にご相談ください。

労働問題

 働いても給与がもらえない。時間外労働をしても残業代がもらえない。突然解雇されたのに解雇予告手当がもらえない。

このような場合,事業主と労働者が対等に話をするのは困難だと思われます。
当事務所では,代理又は書類作成支援によって、あなたを支援致しますので,まずは気軽にご相談ください。

悪徳商法被害

 世の中には,家庭訪問販売,電話勧誘販売,ネットワークビジネスなどを用いた様々な悪徳商法があります。

これらは、消費者を不意打ちし,又は騙して契約をして,不当な利益を得ることがあります。悪徳商法からあなたを守る最良の方法は,一刻も早く専門家に相談し,クーリングオフ等によって契約を解消してもらい,支払ったお金の返還交渉を依頼することです。

"おかしい"と思ったらすぐにご相談ください。

その他

 家賃を滞納された困った場合の賃料支払請求,悪質な入居者に困っている場合の建物明渡請求,身に覚えのない請求に対する債務不存在確認など。